2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域ということになると休業要請をする、そしてそれに対して、協力金が地方創生臨時交付金を使ってそういったところに支払われるということでありますが、それら以外にも地方で必要な予算については、今、地方と連携を取りながら、地方創生臨時交付金等で地方なりの対応ということも含めて、いろいろな協議をしているところであります。
○梶山国務大臣 緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域ということになると休業要請をする、そしてそれに対して、協力金が地方創生臨時交付金を使ってそういったところに支払われるということでありますが、それら以外にも地方で必要な予算については、今、地方と連携を取りながら、地方創生臨時交付金等で地方なりの対応ということも含めて、いろいろな協議をしているところであります。
そういった中で、やはり全国一律ではない状況もあるということ、さらに、それぞれの地域において更に特殊な状況等もありますので、地方創生臨時交付金等で対応するということになっておりますけれども、以前から地方創生臨時交付金についての質問もございますけれども、そのたびに知事会とのやり取りをしております。
また、公共の場所以外も含めまして避難所の確保に要する経費につきましては、災害救助法による救助や新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等の対象とするなど、自治体の費用面の支援にも努めているところでございます。 内閣府といたしましては、この状況を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携して、避難所の確保に努めてまいります。 以上でございます。
ただ、地方担当といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等を通じて自治体に地域企業の事業改革等の取組を後押ししていただくということになってくるわけであります。 例えば、長野県では、中小企業の経営構造転換を促進する国の支援への上乗せに活用していただいております。
そのため、昨年四月以降、各種通知等を発出し、新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金等も活用しながら、コロナ禍での災害に備えた取組を進めるよう要求して、要請をしてきたところであります。
日本維新の会は、新型コロナ感染症により大きな傷を受けている事業者への支援、最前線で働く医療機関への支援、水際対策、そして、地方を支援するための地方創生臨時交付金等に使うべきであると考え、第三次補正予算に対する組替え動議を提出いたしました。これにより、新型コロナの感染拡大を抑え込むとともに、経済復興への機動的な施策が実行できるようにする狙いであります。
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等のさらなる追加措置とさらなる活用を求めることに関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新型コロナウイルス感染症への対応に向けた地方自治体の財源確保及び拡充を求める意見書外五件であります。 ――――◇―――――
それらも含めて、例外的な取組をされているみなし法人ということになると思うんですが、これ、地方でこの雇用に必要であるとか、ここの地域のために必要だということの判断するのであれば、地方創生臨時交付金等で地方なりの判断で対応していただきたいと思っておりますし、地方創生臨時交付金というのは、そういった使い道、国の制度を補完するような役割で使えるという形になっておりますので、その形で対応していただければと私どもは
そういった中で考えられる手段というのは、地方創生臨時交付金等で地方が、やはり自治体がしっかり把握できるということであって、また、この地域によって必要だということであれば、それらも支払えるような交付金になっておりますので、その中で対応していただくというのが私どもの考え方であります。
それらも含めて地方創生臨時交付金等が入っておりますけれども、そういったもので様々な事業対応の交付金というものが出ておりますけれども、それらについてはまた政府で考えていく必要があろうかと思っております。
国としても、地方負担に対しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により措置を講じておられるわけであります。 他方、本年度、多くの地方自治体においては、地方税収が当初の見込みよりも減収する中で、これまで積み立ててきました財政調整基金の取崩しを余儀なくされるなど、厳しい財政運営を強いられている状況があります。
質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護・障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における
りんくう総合医療センターのみならず、全国で同じような医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、国としてもいろいろと対策を講じていることは承知しておりますが、到底足りないのが実情であります。